毎日社説のレベル

　以下は9月23日の毎日新聞社説からの引用です。
『公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は最初の一歩である。
　(前略)すでに約3200億円を投じており、計画通りならあと約1400億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約2000億円の返還を迫られ、770億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費（年間10億円弱）を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。
　だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約140のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである』

　どうやらダムは意味がないものと、この筆者は確信しているようです。「八ッ場だけの損得を論じても意味はない」という発言は八ッ場ダムを建設・中止を判断するのに経済的・社会的な議論は不要という考えを示しています。また「時代錯誤のツケ」を払うのは税金ですが、その認識があるのでしょうか。

　ダムには良い点も悪い点もある筈であり、この社説のように全面的に「悪」と単純に決めつけてよいわけがありません。何故、多くの公共事業を洗い直し利権構造を解体するために八ッ場ダムを中止しなければならないのでしょうか。公約実行の象徴として血祭りにあげられたのでは地元住民はたまったものではありません。

　八ッ場ダムの建設・中止は完成までの追加費用と完成後の便益を比較考量して判断されるべきものです。また政策の連続性や地元と国との約束の履行という問題、翻弄された地元民に対し補償金で解決できるのかという問題もあります。

　公約の実行を世に示すためだと思いますが、前原国交相は着任早々に中止を明言しました。これは検討もせず決定したと思われても仕方がない粗末なやり方で、 川辺川ダム計画の蒲島知事のように一定の検討期間を設けるのが当然です。いきなり中止を決めるという強権的な姿勢は反発を招きます。強行する政府と犠牲者である住民との対立という図式は政権にとって痛手になることが予想できなかったのでしょうか。

　問題は八ッ場ダム建設の中止が公約実行の象徴としての意味が優先され、地元の利益が軽視されたことです。民主党は党利のために地元住民を生贄にしたということもできるでしょう。

　世界を善悪二元論で見るのは小学生にもわかりやすい方法です。また好悪の感情で評価することもよくあることです。しかしオピニオンリーダーであるマスコミがダムを「悪」と決めつけるような一面的な思考をすることはたいへん危険です。

　むしろ国民が単純に考えないように、多面的な見方を提供するのがマスコミの役割です。社説は新聞社のエリートが書き、その新聞のレベルを表します。この社説の価値はその内容にあるのではなく、この新聞のレベルを天下に示すところにあるという皮肉なことになりそうです。