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コラム
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新聞、テレビ等のマスメディアを主な標的
とした  「攻撃」をやっております。


                                                                                   09/12/17

鳩山政権の統治能力

 我々はとんでもない政権を選択したのではないか、8月の選挙で民主党に票を入れた人ですら、そう思い始めているのではないでしょうか。統治能力への疑問は定着しつつあるようです。

 普天間飛行場移設問題を先送りした理由を鳩山首相は次のように説明しています。

 「日米の合意の重さ、一方で沖縄県民の強い思い。両方同時に考えたときに、今すぐに結論を出せば必ず壊れる」「私は結果を出して壊すなどという無責任なことはやりたくない」

 米国はもとより、これに納得する国民がいるのでしょうか。何が必ず壊れるのかを明示すべきであり、また結論を先延ばしにすれば展望が開けるのなら、その道筋を示すべきです。むしろ先送りして壊れそうになっているのは日米の信頼関係です。深読みすれば、結論を出して自らの連立政権が壊れるくらいなら日米関係が壊れた方がいいという意味にも受けとれます。これは国民が餓死しても体制の維持を優先するというどこかの国と通じるものがあります。

 上記の発言は「決定しない決定」の理由という重要なものであるにもかかわらず、意味がよくわかりません。会見に群がっていた優秀な記者の方々はこの発言に納得されたかもしれませんが、私にはわかりません。「何が壊れるのですか」くらいの質問をして、首相の意図を一般国民にもわかるように伝えるのがお仕事だと思うのですが。単に伝えるだけならマイクロフォンだけで十分です。

 鳩山政権は米国に対し信頼を失うような行動をとりながら同時に中国に接近していると、既に指摘されています。もしかすると日本外交は岐路に立っているのかもしれません。政治的に安定し、半世紀を超す関係を築いてきた米国と距離をとり、未知の要素が多く残る中国に接近するのは大きなリスクがあります。

 多くのメディアはこの問題を大きく取り上げています。産経や読売は当然というところですが、今回はNHKも事態を深刻なものと理解しているようで、大きく報道し、批判的な解説もしています。しかし朝日だけは異色です。

 「あらたにす」によると15日、日経と読売は朝夕刊ともトップで取り上げているのに対し、朝日は朝刊ではトップですが『普天間移設先「5月までに決定」』と誤った事実を伝え、夕刊では一面から消えています。また同日のテレ朝「報道ステーション」では野球の松井選手の話題の後、申し訳程度にごく短かく触れただけです。まるで知らせたくないような、驚くべき姿勢です。日米間の危機につながりかねない問題を伏せるのは、国民の認識を誤らせるものです。

 日本には非武装中立論に代表されるような空想論が根強く存在します。100年先の理想論としてはわかりますが、外交に対処していくには非現実的なものです。この空想論に汚染されているのは社民党と朝日新聞だと言われていますが、このところの動きは鳩山政権もかなり親和性をもっていることを示しています。

 日本は数十年前、生産力が10倍もある米国に戦争をしかけました。リアリズムに立脚せず、思想や精神論に影響された認識がいかに危険なものであるかは既に経験済みの筈です。主義や思想が現状認識を狂わせるという事実は一般化してよいと思います。

 哲学者の田中美知太郎氏は「いわゆる平和憲法だけで平和が保障されるなら、ついでに台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない」と言ったそうですが、非現実的な認識を巧く皮肉っています。

 むろん、普天間問題は基本的な政策の結果などではなく、単に政権の統治能力の欠如の結果と見ることもできます。まあどちらにしても困ったものです。目先の人気取り以外には関心がないようなこの政権の統治能力が周知のものとなるのに、さほどの時間はかからないと思われます。

                       
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