政治の貧困とマスコミの関係

　「日本の政治をみすぼらしくしている責任の一端は私たちの政治報道にもあるのではないか。かねてそう自問している」

　これは毎日新聞09年２月５日の「発信箱」に載った与良正男編集委員の一文です。全く同感であり、マスコミの中からこのような意見が出てくることは喜ばしいことです。

　このところの政治報道は西松建設による献金事件一色の感があります。マスコミは伝統的にスキャンダルを好みますが、度が過ぎるとスキャンダル過多の報道となり、政治の理念や政策への関心が薄れるようです。

　現在の政党支持率の変化を見ていると、政策の如何ではなく、失点の少ない方の政党が支持される、という異常な有様です。政党は政策で選ばれるのが本来の姿であり、良い政策を実行する政党であれば、幹部の一人や二人が多少「ダーティ」であってもたいした問題ではありません。逆に、清潔ぞろいの政党であっても、政策が貧困であれば国民は不幸になります。 　「汚職は国を滅ぼさないが、正義は国を滅ぼす」・・・山本夏彦の言葉です。

　政治に関する多くの情報が報道されますが、例えば、各党が如何なる政策を掲げ、如何なる社会を目指しているのかというような基礎的な情報は多くありません。報道が政策を重要視しなければ、政党もマニュフェストにはあまり力を入れません。

　昨年の民主党のマニュフェストには魅力的な項目が並んでいました。しかしそれを実行するための財源が怪しいという指摘があったのに、マスコミは深く追及せず、民主党は詳細を示さないまま、うやむやになりました。

　背景には、政策はマスコミの主要な関心事ではなく、そのために政策論争は政治の場のメインテーマになりにくい、という現状があるのではないでしょうか。スキャンダル好きのマスコミが、政策論争を軽視する状況を作り上げたというわけです。

　マスコミが政治に対してまともな批判能力をもち、重要度に応じた報道をすれば、政治はよい影響を受けるでしょう。そのためにはマスコミ自身が政策や法案を分析・理解し、評価する能力をもつ必要があります。・・・ちょっと難しいことですが。

　裁判員制度は国民の過半が反対していますが、ほとんどの国民が知らないままに決まりました。報道されなかったからです。マスコミも、また野党も裁判員制度を理解する能力を持たなかったために、あるいは怠慢のために、国民の意に反した政策が全党一致で可決され、実施されることになりました。裁判員制度は、マスコミが必要なことを伝えなかったために、民主制が機能しなかった例だと言えるでしょう。