政府紙幣発行、議論するだけで国の信用を失う

　自民党に政府紙幣の発行案が浮上し、自民党の菅義偉選対副委員長や田村耕太郎参院議員ら約十人が参加して「政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟の設立準備会」が開かれたそうです。

　政府紙幣とは現行の日銀券と交換可能な政府紙幣を発行することで、政府は利子も返済もいらない金を手にすることができ、50兆円、100兆円規模の景気対策ができる、という夢のような話です。しかし紙幣の増発は貨幣価値を薄めるだけことであり、かつての軍票や藩札の仲間です。

　実質は政府が貨幣価値の減少分だけ国民の資産と所得の一部を横取りするだけのことです。横取りですから利子も返済も当然必要ありません。自民党内にも「円天を政府がやるような話になる」「マリフアナと同じだ」「取るに足らない話だ」という当然の批判が噴出しています。

　ところが産経の「主張」は米国のノーベル賞受賞学者数人が以前から学者生命を懸けて提唱してきた、極めてまじめな論議であると、肯定的な意見を述べています。しかし「主張」は政府紙幣の発行を日銀の量的緩和と同列に扱っており、政府紙幣の意味をちゃんと理解しているのか、極めて怪しいものです(両者は全くの別物です)。ノーベル賞という権威にはたいへん弱い体質のようですが、数百万部をばら撒く以上、きちんと理解してから書いてほしいものです。

　戦前、政府は戦費を調達するために日銀に国債を大量に引受させた結果、数百倍という超インフレを起こしました。国債の日銀引受(原則禁止されています)は政府債務が残るので多少とも制約がありますが、政府紙幣の発行は制約がない分、財政規律が失われやすく、悪性インフレを招く恐れがあると考えられています。現在このような手段を用いる先進国は恐らくない筈です。実施すればその国の通貨の信用だけでなく、国そのものの信用も失われかねません。

　仮に政府紙幣の発行がよくコントロールされ、有効な政策になる可能性があったとしても、将来のインフレ懸念から円の下落、資金の海外逃避、金利上昇などの影響が生じる可能性があります。もし私が外国の投資家なら、そんなものを真面目に検討する国の通貨は売ってしまうでしょう。

　政府紙幣の発行などというトンデモ案が政府の中枢から飛び出し、検討のための議員連盟の設立準備会まで開かれて、政府内で大真面目に議論がされていると外部から認識されれば、政府自体の信用が低下するのではないかと心配です。

　政府紙幣の発行問題は今のところ幸いにも大きく報道されていません。それがメディアの賢明さのためか、危険なものという認識が足りないためか、よくわかりませんが、もし世界中に知れ渡れば円安の要因になるかもしれません。円安は輸出にとってはプラスですが、国の信用低下と引換ではちょっと困ります。