権威に弱い朝日新聞

　朝日新聞は裁判員制度が実施される直前の5月20日、特集を組み６名の意見を載せています。トップは裁判員制度を支持する立場から、しばしば朝日新聞やテレ朝に登場される渡辺修甲南法科大学院教授です(大阪版夕刊)。

『なぜこうした(裁判員という)重責を国民が担わなければならないのか。大小の企業による違法行為が次々と明るみに出ている現在、国民のモラルは危機に瀕している。国民誰もが、社会正義の実現に参加する責任を負うことが、自由と民主主義の社会を守り、再生させることにつながる』

　短い文ですが、ここから興味あることがいくつか浮かんできます。まず「国民のモラルは危機に瀕している」から裁判員制度が必要であるという意味が私には理解できません。裁判員制度がはたしてモラルを向上させるのでしょうか。関係があったとしても、風が吹けば桶屋が儲かる、程度のことではないでしょうか。

　そして「国民のモラルは危機に瀕している」という認識には驚かされます。「大小の企業による違法行為」という前文があるので、食品企業の消費期限や産地の偽装などを意識しての発言だと思うのですが、教授という指導的立場にある方の認識とは思えません。

　この数年、マスコミはよってたかって多くの食品企業をバッシングしました。それを見て「モラル危機に瀕している」と捉えるのは、単純かつナイーブすぎる見方です。食の不安が広がっていると報道されていますが、統計上、中毒事故などが増加している事実はありません。モラルが低下したというより、業界の古い慣習にマスコミが厳格なモラルを振りかざして殺到したというのが実情に近いでしょう。

　また犯罪件数も低下がつづいており、モラルはむしろ向上しているのではないでしょうか。モラルの危機が裁判員制度導入の前提というのなら、その根拠を示すことが最低限必要です。

　「国民のモラルは危機に瀕している」という認識はマスコミ報道から得たものだと思いますが、それを検証もせず、裁判員制度導入の主な理由にするような主張はとても理解できません。また「国民誰もが、社会正義の実現に参加する責任を負うこと」とありますが、裁判員として参加するのは年間6000人に１人で、一生で１回経験するのは120人に１人です。決して「誰も」ではありません。120人に１人では「自由と民主主義の社会を守り、再生させる」のはちょっと無理でしょう。

　朝日新聞の担当者はこの文章の意味を理解したのでしょうか。例えば「国民のモラルは危機に瀕している」というユニークな認識に説明を求めなかったのでしょうか。権威者の言うことだからと、無条件に載せられては読者は迷惑です。不特定多数に読まれる新聞は多くの読者が理解できるものである必要があります。

　裁判員制度賛成論ならより一般的で、説得力のあるものが多くあると思います。同じ載せるなら、このような特殊な賛成論ではなく、一般的で説得力のあるものにすべきでしょう。渡辺氏は現実軽視の抽象論という点で裁判員制度を推進した人々と共通するように思いますが、人選にちょっと問題があるようです。