景気対策の不可解

　今回の不況はまず自動車や電機などの輸出が大きく落ち込み、その影響が多方面へ波及したと考えてよいでしょう。自動車産業は裾野が広く、それを含めるとＧＤＰの１割ほどを占めるといわれています。自動車生産は半分程度にまで減少し、電機の減産とともにその影響は甚大です。

　一方、国内の新車販売台数も２月は前年比32.4％減と大きく減少しましたが、これは百年に一度の不況だと騒がれたための心理的な影響が大きいでしょう。

　これに対してドイツの２月の国内新車販売は前年同月比で21.5％増加しました。９年以上使用した車を最新の排ガス規制対応車に買い換えた場合に約32万円(2500ユーロ)の補助する制度を実施した結果であると見られています。当初の枠は60万台分、1900億円でしたが効果があったとして、さらに制度を拡大するそうです。

　わが国でも75兆円の景気対策が計画されていますが、その多くは銀行への資金注入などの金融面の対策と国民給付金のように広く薄くばら撒かれるのに使われ、自動車に対しては環境対策車の重量税・取得税の減免だけです。自動車・電機という「火元」に水をかけるのではなく、全体に広く薄くかけるような効率の悪さを感じます。

　自動車と電機の需要を回復させることができれば効果的な対策になる可能性があります。高速道路割引分の5000億円を、あるいは愚策との評判が高い国民給付金の４分の1をドイツのように使えば約150万台の国内販売増加が期待でき(大雑把で楽観的ですが)、輸出の減少分を大きく補える可能性があります。電機でも省エネ機種に補助をすれば同様の効果が得られるでしょう。

　この場合、5000億円の政府支出に対してその数倍の需要創出効果が期待でき、公共事業の不確かな乗数効果よりよほど確実です。特定業種の保護だという批判には環境問題に貢献するという錦の御旗を立てれば誰も反対することはできないでしょう。

　以上は実際に独や仏・伊などで実施されているように、誰でも気づきそうな案であります。なのに、わが国ではこのような案がなぜ俎上(そじょう)にも載らないのでしょうか、そこが私の疑問に思うところです。国会や論壇、新聞紙上、どこにも見あたりません。

　新聞社やテレビ局の学識豊かな経済記者様、あるいは数多(あまた)の経済評論家様、どうか私のような凡人にもわかるように説明していただけないでしょうか。

　まあ、以上のことから、予算を取り込むことが仕事の道路族や農林族は存在しても自動車族とか電機族は存在しないか、存在したとしても政治的な力がないことだけは推定できます。これらの産業がいままで政治に頼らずにきたことの傍証ともいえますが、そのことが災いして合理的な対策がとられないとすれば残念なことです