効果のないイカサマ商品と産地偽装、どちらが悪質？

　携帯電話に装着すれば「電波の受信状態が良くなる」「電池が長持ちする」などとうたいながら、その効果を証明できなかったとして、公正取引委員会は９日、景品表示法違反（優良誤認）で、吉本興業の子会社「吉本倶楽部」（大阪市）など４社に対し、再発防止を求める排除命令を出した。(毎日新聞　09年3月9日)

　「睡眠時鼻につけるだけでいびきを軽減」などと表示した商品の効果について根拠を示さなかったなどとして、公正取引委員会は１６日、ピップトウキョウ（東京都千代田区）、ピップフジモト（大阪市）、キートロン（千葉県市川市）に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める排除命令を出した。(毎日新聞　09年3月16日)

　どちらの商品も効果の根拠を示せなかったということなので、初めから効果を確認せずに販売した疑いが濃厚です。とりわけ携帯電話に装着すれば受信状態がよくなるという「銅板」の効果の確認は簡単にできる筈です。携帯電話に装着する「銅板」は約４５万個で９億円、いびきを軽減するクリップは３億8000万円の売上げがあったそうです。

　購入者は効果のないものを買わされたわけで、詐欺にあったも同然です。なのに再発防止を求める排除命令を受けただけでマスコミの報道もごく小さなものです。昨今の食品偽装事件の扱いに比べ、法的にも社会的にもずいぶん軽い制裁です。

　食品偽装や消費期限のごまかし事件では、連日一面トップを飾るほどの大量報道の結果、数社は息の根を止められました。マスメディアは問題企業を死に追いやると同時に大量の失業者を産み出す、強力な「ソフトパワー」であることが世に示されました(参考：吉兆報道)。

　食品偽装や消費期限の問題では、消費者は知らずに満足して食べ、実害を受けたわけでないのに対し、上記の二つの商品は実害を伴うものです。商品の機能が全くなかったわけで、意図的・計画的なものと考えられ、かなり悪質です(ピップフジモトは自社のＨＰで「弊社は、その裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を所持しておらず、資料を提出することができませんでした」と発表しています)。

　食品偽装事件とイカサマ商品事件に対する報道がなぜこれほど違うのか、理解できません。有名企業の不祥事という「餌」には飛びつく筈のメディアがなぜ冷静なのでしょうか。Wikipediaによるとピップフジモトは10本のテレビ番組を提供し、多額の広告費を払っている事実があります。

　他にも様々なイカサマ商品があります。取り付けるだけで車の燃費が20%よくなる器具、燃料に混ぜると40%節約できる添加物など、怪しい商品が数多く存在します。そんなによいものなら車のメーカーや石油会社が採用しないわけがないと思いますが、昔からこの種の商品は売れ続けています。電磁波関連グッズなど、他の分野にも怪しい商品は山ほど売られています。

　このような商品が蔓延(はびこ)る理由のひとつはマスメディアの寛容さでしょう。マスメディアの判断基準は不可解ですが、せめて食品偽装並みに大袈裟に騒げば、事態はずいぶんよくなるでしょう。イカサマ商品に引っかからないよう注意を喚起することもマスメデァアに課せられた仕事だと思うのですが。