派遣切り報道の虚実

　昨年末にNHKが放送した、派遣切りの実態を追った番組はかなりの衝撃を社会に与えたようです。突然契約を打ち切られ、仕事と住居を同時に失った派遣社員は貯金も持たず、路頭に迷うしかないという切実な様子が映し出されました。数千円の所持金と給与明細が示され、月数万円という手取り金額では貯金は不可能であったという悲惨な実態が報道されました。

　今後数万人に上ると見られる派遣切りは、その後社会問題となり、約500人が集まった年越し派遣村はマスコミが注視する行事となったのは周知のとおりです。非正規雇用が問題とされ、その是非に関する議論が広く行われるまでに至りました。

　ところがその後いろいろな事実が明らかになってきました。
○派遣村に集まった約500人のうち、派遣切りの人は120人程度(厚労省推計)
○集まったうち１月９日までに生活保護を申請したのは223人
○集まったうち１月９日までに求職の登録をしたのは125人
○東京都北区が募集した200人分の区臨時職員の募集に応じたのは４人

　求職の登録をしたのは生活保護を申請した人の約半分に過ぎません。他の自治体が募集する臨時職員への応募も軒並み低調のようであり、雇用機会を提供しようとした自治体は拍子抜けの様子です。また国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎は募集枠１千戸以上に対し、発表から２カ月近くたっているのに入居は２戸だけだそうです(2009年2月21日asahi.com)。朝日の記事は「自治体に国が丸投げしたことが理由だ」としていますが、それが理由のすべてかどうか不明です。この宿舎は月3000〜4000円程度からと、公務員と同額の格安家賃で借りられるそうです。

　1月12日付読売新聞によると、都内の昨年11月の求人倍率は介護関連などは３倍以上、接客・給仕職で5.93倍、警備職は5.74倍あるそうです。失業した人がこれらの仕事に応募しないのはミスマッチのためだと述べていますが、これは多くの人は職を選択する余裕があることを示唆しています。

　年末のNHK報道や年末年始の各メディアの報道から得られた、派遣切りの悲惨な印象とその後に判明した事実との間にはずいぶん差があるように思います。報道は実情を正確に反映したものではなかったという疑いが残ります。

　NHKの悲惨報道は派遣切りにあった切実な状態にある何人かを取材していましたが、彼らは典型的なケースではなく、一部の特殊なケースだったのではないかと思われます。臨時職員を募集した自治体も、彼らに就職の斡旋をした当局も期待外れであったのは、メディアが作り出した虚像を元にして対応を準備した結果であろうと推定できます。

　当初の派遣切りに関する報道が非正規雇用の問題に光を当てる役割を果たしたことは確かです。そして行政などから派遣切りに対する当座の対策を引き出しました。しかし派遣問題に集中した結果、派遣村に集まった他の人々(恐らく困窮度のより高い人々が含まれます)や、不況で仕事を失った中小企業の正社員、廃業や倒産した自営業者には関心が向けられことはありませんでした。

　報道の誇張や偏向は、問題を顕在化させるという意味はあるものの、同時にそれは認識を誤らせ、社会に歪をもたらす危険があることを改めて感じた次第です。 また個々の報道にウソがなくても、特定の方向に流され、冷静な分析を欠いた報道が全体として虚像を作りあげた例として記憶されるべきでしょう。