朝日新聞の所得隠し、他メディアはなぜか冷静

　『朝日新聞社は、東京国税局から08年３月期までの５年間（一部７年間）で、法人所得に約５億1800万円の申告漏れを指摘され、23日に修正申告して法人税約１億700万円を納付した。これに伴う加算税は約3100万円、うち重加算税は約2800万円と見込まれる。
　東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約３億9700万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。
　朝日新聞社は、これらの認定を受けて、同日付で京都総局の当時の総局長らを停職などの処分としたほか、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分とした。』

　以上は2月23日付asahi.comの要約です。よくある脱税事件のようですが、重加算税が課せられたことに注意したいと思います。重加算税は悪質な所得隠し、つまり隠蔽や仮装がある場合に課せられます。そして、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分とありますから、「脱税工作」はずっと以前から全社的に行われていたと考えられます。

　警察官や裁判官が罪を犯せばより強く非難され、ニュース価値は高くなります。ふだん正義面をしている者の悪行が露見したニュースは価値が高く、読者に喜ばれます。日頃、社会の木鐸を自称し、他人の悪行を指弾することを商売にしている新聞自らが違法行為を犯せば、これまた同様、トップ記事ほどの高いニュース価値がある筈です。

　ところが、主なメディアをざっと見た限りですが、この所得隠し事件の報道は扱いも小さく、客観的な記事になっています。他のメディアの記事の内容は朝日の記事とほぼ同一で、新しい情報は見あたりません。そして「街の声」や「識者の意見」も皆無ですから、むろん恒例の「あきれた」調の表現もありません。いったいどうしたことでしょう。

　考えられることは、他のメディアも叩けば埃(ほこり)の出る身であり、いつ我が身に降りかかるかわからないということです。新聞社は一般の企業と違って「言論」という攻撃力を持っています。もし朝日を槍玉にあげれば、その後、国税の調査を受けて逆の立場になったとき反撃を受ける心配があるというわけでしょう。攻撃力があれば攻められない、これは北朝鮮の核 政策だけでなく一般に通用する話です。

　さて朝日新聞は、外側の正義面(づら)とは相容れない異形(いぎょう)の顔を内側に持っていたことが露見するという、まことに恥ずかしいことになりました。外に対する厳しい基準と内に対する甘い基準、二重基準を持っていたわけです。

　読者としてはこの二つの基準をひとつにまとめてもらいたいのですが、どちらの基準に合わせるべきでしょうか。常識的には外側の正義面の基準に合わせる方法ですが、税申告の「技術力」が向上するだけで終わってしまう可能性があります。

　いっそ、内側の基準に合わせるのはどうでしょうか。自らも犯す程度の行為を他の企業や個人が犯したとき、正義を振りかざす攻撃を少し自重するのです。

　振りかざす正義が高いほど非難のレベルは強くなります。例えば、医療側を強く非難する医療事故報道は医療への合理的とは言えない不信を生み出し、医療体制にも悪影響を与えました(参考)。また食品の消費期限、産地偽装などの問題に対する過剰な報道は食品への必要以上の不信を生み、消費者には不安感を、生産者には管理コストの増加を強いることになりました。

　新聞が自分のレベルを基準にした報道をすれば、自ずと他に寛容になり、社会に不信感をバラまくようなことも少なくなろうかと思う次第です。