ＧＤＰマイナス12.7%という見出しの妥当性

　内閣府が16日発表した08年10〜12月期のＧＤＰ速報値の原文は以下の通りです。

　『ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）
2008 年10〜12 月期の実質ＧＤＰ（国内総生産・2000 暦年連鎖価格）の成長率は、
▲3.3％（年率▲12.7％）となった。また、名目ＧＤＰの成長率は、▲1.7％（年率▲6.6％）となった。』

　朝日、日経は16日夕刊の一面トップに取り上げ、どちらも見出しに年率の−12.7％という数字だけをデカデカと使用しています(他紙は未確認)。この発表記事をGoogleで検索すると、ほとんどのマスメディアの見出しも同様で、見出しに−3.3%という数字を使っているのはロイター通信ただ一社でした。

発表の趣旨をどちらがストレートに伝えているかというと、やはり−3.3%の方であり、−12.7％は発表でカッコ内に表示されているように参考値です。年率−12.7％というのは同じ減少率が１年間継続した場合という条件付の数値であるからです。

　−3.3%より−12.7％の方がインパクトが大きいので、各社とも−12.7％を使うのでしょうが、その記事が読者により正確な認識を与えるのか、大変疑問です。これでは消費者はいっそう財布のひもを締め、経営者は投資を控えて雇用の削減に積極的になることでしょう。

　現在の深刻な経済情勢下に悲観的な認識を広げることは、さらに不況を加速する恐れがあります。売上高などを直接反映する名目成長率は生活実感とも近いものですが、これは前期比マイナス1.7％と小幅です。しかしこれを大きく扱っているところはありません。

　内閣府の発表をわかりやすく、かつ正確に伝えるのが各メディアの仕事ですが、誇張や脚色が多いようでは内閣府の発表を直接見た方が正確な理解が得られます。ネットに接続さえできれば誰でも見られるわけで、重要事項の発表時にはポータルサイトから直接リンクを張っては如何でしょう。

　わが国のメディアは報道のもたらす結果にはあまり関心がなく、センセーショナルな報道を心掛けるという強い志向をもっているようです。上記は発表数字の扱いの問題に過ぎませんが、ロイター通信とわが国のマスメディアの体質の違いを象徴しているよう思います。