内閣支持率24%から41%まで･･･新聞世論調査の怪

　『内閣支持　改造後も２４％』
　これは８月３日付朝日新聞朝刊の一面トップの見出しです。内閣改造後も支持率が上らなかったことを一番に知らせたい気持を感じます。

　これに対して『内閣支持４１％に好転』としたのは読売です。朝日の24%と読売の41.3%、これを単なる偶然と考えるべきでしょうか。両者の数値の違いの大きさは統計上の誤差だけでは説明できないような「何か」があるように感じます。

　ほぼ同時期の調査による主要紙の内閣支持率と政党支持率を下に記します。

　　内閣支持率　　　　　　　　　　　　　政党支持率
朝日　24%(支持)　  55%(不支持)　　　自民23%　民主22%
毎日　25%(支持)　  52%(不支持)　　　自民31%　民主46%
東京　31.5%(支持)　48.1%(不支持)　　自民28.7%　民主30.2%
日経　38%(支持)　 　49%(不支持)　　　自民37%　民主33%
読売　41.3%(支持)　47.0%(不支持)　　自民35.1%　民主24.6%

　各社とも統計上の誤差が一定範囲内になるよう、十分なサンプル数を確保している筈です。それにしてもこの大差はどう考えればよいでしょう。不思議なことは、現政権に対立的な新聞ほど内閣と自民党の支持率が低く出る傾向が見られることです。ある新聞社にとって実に都合のよい調査結果であります(読まされる方はたまりませんが)。

　世論調査を行う場合、調査主体の意図に沿った調査結果を出すために質問項目を工夫することはしばしば行われます。最高裁の調査にまでこの誘導手法が用いられるのには驚きました(参考)。しかし内閣の支持、不支持の調査では質問が単純なため、そのような操作は困難であると思われます。

　そうであるならばサンプルの抽出方法に何らかの作為があるのか、あるいはデータの処理方法に秘密があるのか、などの疑念が生じます。しかし理由はどうあれ、この調査結果の大差を納得することは困難です。新聞の世論調査担当の親切な方、この魔法の種明かししていただけないでしょうか。

　こんな有様では新聞全体の信頼が損なわれ、真面目な新聞社まで同様に見られかねません。