朝日新聞・主筆様、ご高説に少し疑問があるのですが･･･

　世界の主要国の首脳が集う洞爺湖サミットを前に、朝日新聞社主筆の船橋洋一氏が７月７日の朝刊一面に提言を載せておられます。日本国民と世界に向けた、朝日新聞を代表する提言なのだと思います。断定的な調子が目立つのは、船橋氏の強い自信の表れなのでしょう。編集の頂点に位置する方はさすがです。

　「エコ連鎖危機　地球覆う」と題する小論は前半を危機の現状分析に充て、後半をどうすべきかという提言に充てています。その中で、私には僅かながら理解困難な部分があります。恐らく私の理解力が乏しいためと思いますが、以下に疑問点を示します。

　まず船橋主筆は、「経済・金融と環境・エネルギーが複雑に絡み合って危機の連鎖を生むエコ連鎖危機が地球を覆っているとした上、日本の低金利と米国の急激な利下げによるマネーの過剰流動性がドル安と石油、食糧の価格暴騰をもたらし、(中略)景気後退の中、インフレを噴出させている」との認識を示されます。

　ここでは石油、食糧の価格暴騰の原因を専ら金融(過剰流動性)に求め、需給関係の変化には触れません。しかし過剰流動性は短期的な理由にしかなり得ず、地球規模の問題にはより長期的な視野が必要ではないかとの疑問が生じます。

　次の段落では「G8は、産油国に石油増産を、中国に石油需要抑制を(中略)訴えるが、温暖化対策では、炭素コスト、つまり化石燃料価格を高め、脱石油を進める以外ない」とされます。前段で石油価格の暴騰を危機の原因としながら、ここでは石油価格高騰を支持していますが、これは長期の意味でしょう。つまり断りなく短期、長期の見方が混在しているわけで、凡人は混乱してしまいます。

　驚異的なのは「G8首脳がそろって価格引下げを強いれば、大暴落、ひいては世界不況を引き起こしかねない」と述べておられることです。G8首脳といえども市場経済下で価格引下げが可能でしょうか。中国を標準にお考えなのかも知れませんが、たとえ中国でも市場経済化が進んでいて困難でしょう。これは経済の常識的理解を超えたもので、私にはお手上げです。

　さらに石油価格引下げが大暴落、ひいては世界不況を引き起こすというご懸念ですが、人為的な価格操作が可能なら、なぜ暴落ではなく適正なところまで下げられないのでしょうか。また暴落して世界不況になるというのも理解しかねます。最初の説明は石油価格の暴騰が景気後退を招いた、のではなかったのでしょうか。ならば元に戻ると景気もよくなると凡人は考えます 。

　つづいて、「二度の大戦は、成長、そして、市場と自由貿易が世界の安定と平和にとって不可欠であることを教えた。それはなお真実である」「温暖化が進めば貧富の格差はさらに拡大するだろう」「格差を是正するためにも成長と安定を同時に追求する」と述べられます。

　と、いきなり根拠なしに言われても、浅学な私にはすんなりと納得できません。また「成長と安定を同時に追求する」って、実際にどうすればよいか全くわかりません。

　そしていよいよ「日本は何をすべきか」と、具体的な提案になります。
「潜在成長力を引き出し、地方、女性、若者の所得を高めるため、『改革、解放』を一層進める。環境・省エネ・新エネで世界最高水準に立つ。その成果を新興国、途上国にリサイクルさせる」、と述べられます。

　『改革、解放』は�ｹ小平時代の中国でのスローガンでしたが、いまの日本で所得を高める『改革、解放』とは具体的に何を意味するのでしょうか。私には皆目見当がつきません。これも中国が基準のお話しなのでしょうか。解放を規制の緩和と捉えれば、それは格差拡大の要因として働くことが多いのは周知の通りです。

　「環境・省エネ・新エネで世界最高水準に立つ」は理想論としてはうなづけますが、具体性に乏しい印象があります。ついでに「最高水準の原子力発電」を含めれば現実論としても少しは有効になると考えます(余計なことですが)。

　「エコ連鎖危機の挑戦を、森と海と太陽と技術の日本文明の低炭素フロンティアを拓く機会と受け止めるべきである」という最後の文章はいささか感傷的ながら、主旨はごく妥当なものです。しかし目新しさは感じられません。

　船橋洋一主筆は世にも珍しい「英語公用語論」を唱えておられる、とっても非凡な方と聞いています。しかしサミットを意識し、国民に広く呼びかける提言ならば、ご高説の根拠も含め、私のような凡人にもわかるようなレベルで書いていただきたいと願う次第です。

　これは編集部門のトップに位置する方の言説であり、朝日の見識レベルを象徴するものと受け止められることでしょう。
(参考 記者の資質を疑う朝日記事)