BSEが発端の韓国政権危機･･･テレビとネットが果たした役割

　5月31日夜、ソウルの市庁前広場はろうそくを手にした4万人が埋め尽くした。韓国政府が、BSE問題で導入した米国産牛肉の輸入制限撤廃を打ち出したことが発端で、国民の健康を売り渡したとの批判が爆発した。連日の集会では中高生が目立ち、「食への不安」はBSE感染の危険を警告したテレビ番組の影響も手伝って、瞬く間にネットを駆け巡り、「給食で米国産牛肉を食べたくない」とする中高生を駆り立てた。批判は「反牛肉」から「反政府」へと向かい、李政権は支持率が20%前後に落ち込み、危機に瀕している(6月3日の朝日新聞から要約)。

　ここにはマスメディアとインターネット、世論との間に興味ある関係が見られます。テレビがBSE感染の危険を(多分大袈裟に)警告し、ネットがそれを拡大して、若年層を中心に過激な世論が形成されたと、記事からは推定できます。注目すべきは、発端になったBSE感染の危険というものが極小の、無視できる程度のものに過ぎないということです。そしてそれが実際に政権を危機に追いやる力のひとつになったという事実です。

　BSE問題のリスクに関しては、同じ韓国の中央日報の日本語サイトの社説(5/7)が取り上げています。冷静、的確な意見であり、日本のBSE問題にも参考になるので前半を要約します。

　『1986年から96年の間、英国では約300万頭のBSE汚染牛が食べられた。それから10年後、初めて人型BSE患者が発生、一昨年まで165人が発病し、全員が死亡した。 新たな患者数は2000年をピークに減り続け、昨年は1人も出なかった。
　最近、国際獣疫事務局は、米国でBSEが発生する確率は100万頭当たり2頭という数値を発表した。 これらのBSE牛が米国内で摘発されず、食肉処理された後、韓国に輸出され、これを食べた韓国人が人型BSEにかかる確率はどれぐらいか。
条件１：英国ではBSE牛300万頭を食べて165人の患者が発生した。 条件２：韓国人はBSEに脆弱である可能性が高い遺伝子型を英国人の2.3倍持っている。 条件３：英国人１人当たりの年間牛肉消費量は韓国人の約９倍と想定する。
　発病の確率は１億分の１にもなるだろうか。』

　発病の確率が無視できるレベルであることは日本でのいくつかの試算とも一致します。しかし日本においてもBSEに関する冷静な意見はほとんど報道されることなく、危険を煽る報道が大きな不安を社会に与えました(参照)。メディアにおいて、恐怖を煽る過激な意見が冷静な意見を圧倒したことは両国に共通します。

　日本では政権を揺るがすほどの騒ぎにはなりませんでしたが、韓国では「反政府・反米闘争を狙う少数集団の‘脳にスコンスコン、穴がパカッ’という言葉」や、有名な女優の「牛肉を口にするなら毒を口にする方がまし」という言葉がネットを通じて広がり、政権の危機へと発展したようです。

　とるに足りない危機を評価能力の低いテレビが針小棒大に伝え、それがネットを通じて拡がるうちに、反政府勢力の関与もあって、より過激になったと推定できます。誤解や妄想によって政府が政策の変更を余儀なくされたり、政権が崩壊したとすれば、大変不幸なことです。

　インターネットは中心を持たない網状の組織です。不特定多数に情報を発信する機能を持つ点はマスメディアもネットも同じですが、マスメディアには発信の中心があり、情報のコントロールが可能なのに対し、ネットは中心がなくコントロールは極めて困難です。

　したがって依然として重要なのはテレビを含むマスメディアであり、その見識、情報の評価能力が重要な意味を持ちます。もしマスメディアが誤った言説を流せば、ネットはそれを無批判に拡大し、影響をさらに強める可能性があります。ネットがマスメディア批判の機能を持つことが期待されますが、組織化されないネットは逆に増幅する危険性をもつと思われます。