テレビの煽動番組が韓国の危機を招く･･･対岸の火事ではない

　『韓国MBC放送の看板情報番組「PD手帳」は、今年4月29日放映の「米国産牛肉は狂牛病から安全なのか」の中で、米国のある20代女性が狂牛病と疑われる症状で死亡したと報じた。しかしこの女性の実際の死亡原因は、狂牛病によるものではなかったことが後になって分かった。
　「PD手帳」は、この女性本人へのインタビューを14分も放送した。さらに女性の母親が「娘はクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）で死亡した可能性がある」と発言した内容を、「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）」と翻訳して字幕を出した。「クロイツフェルト・ヤコブ病」は牛とは何の関係もない病気だ。このように「PD手帳」は牛肉とは関連のない病気で死亡した人物を取り上げ、あたかも牛肉を食べて死んだかのようにでっち上げて放映したのだ。
　「PD手帳」が放映したこの女性へのインタビューや、歩行困難になった「へたり牛」の様子は、10代の若者たちに対して、「自分たちが成人になったら狂牛病で死んでしまうのではないか」との不安を抱かせ、ろうそくを持って街頭へと飛び出させた決定的な理由となった』

　以上は６月18日付朝鮮日報日本語版社説の要約です。この番組が連日のデモの原因なり、政権を危機に追い込んだのは周知の通りです。さらに米国との懸案の交渉がほぼ全面的に中断していると言われ、外交にも影響がでています。BSEのリスクが無視できるレベルであることはBSEが発端の韓国政権危機をご参照下さい。

　一方、韓国の農林水産食品部は17日、MBCテレビの報道番組『PD手帳』が米国産牛肉の輸入に伴う狂牛病リスクを誇張し、政府交渉団の名誉を傷つけたとして、検察に捜査を求めるとともに、損害賠償訴訟を起こすなど民事、刑事の両面で局側の責任を問う方針だと、同日の朝鮮日報は伝えています。

　かつての所沢ダイオキシン騒動を思い出します。テレ朝が不適切な方法でダイオキシンの不安を煽ったことが風評被害を招いたとして訴訟を起こされました(テレ朝が1000万円支払うことで和解)。危険を針小棒大に伝えるだけではもの足りず、虚偽や歪曲に手を染めてまで不安を煽るのはどうやら両国のマスコミに共通するようです。

　韓国の騒ぎは幸い流血の事態には至っていませんが、条件次第では発展する可能性は否定できません。日本の場合も決して影響は小さくありませんでした。一連の誇大なダイオキシン報道は政府を動かし、数千億円の税金が焼却炉などの設備に投入されました。

　当時、ダイオキシンは最強の猛毒と騒がれ、子供のキャンプファイヤーを禁止したバカ(こちらの方が有害です)まで発生しましたが、今では過大な毒性評価にも疑問が出され、すっかり過去のものになりました。

　今回の韓国のケースは他人事(ひとごと)として済ますべきではありません。日本のマスコミの体質が変わったわけではなく、原発や食品の安全問題など、不安のタネさえあれば韓国と同じようなことが起こる可能性があります。根拠のない妄想のために社会が動かされる危険は常に存在すると考えます。