米の家計資産、600兆円減･･･それでも投資を勧める朝日新聞

　08年7-9月期の米国家計資産は1年前に比べ600兆円減少したそうです。これは日本のGDPを上回ります。米国の個人金融資産は現金･預金11%、株式・出資34%、投資信託13%(*1)で、47%がリスク資産ですから、今回の金融危機の影響を大きく受けています。600兆円は不動産と年金を含むものですが、減少額のうち株式によるものは250兆円程度です(*2)。これは９月までのことで、このあとリーマン破綻が起きたので現在はさらに深刻な状態と考えられます。米国の個人金融資産の30%を占める年金も多くを株式に投資しており、その損失もさらに拡大していると思われます。

　日本の個人金融資産は現金･預金54%、株式・出資7%、投資信託2%(*1)ですから危機の影響はずいぶん軽くて済みそうです。「貯蓄から投資へ」のかけ声に乗せられなかったおかげであり、とても幸運なことです。

　「貯蓄から投資へ」を煽った方々は米国の家計が多くを株式に投資していることを論拠にしていましたが、米国という「先生」が大失敗した今、どのような弁解をされるのか、大変興味があるところです。

　ところがいまだに「貯蓄から投資へ」のキャンペーンをしている新聞があるのには驚きました。12月9日付朝日新聞には「朝日ネクスト」「1500兆円が日本の未来を明るくする」という上質紙を８ページ使った記事広告が掲載されています。巻頭を飾るのは２ページ全部を使った竹中平蔵元金融担当大臣のメッセージです。

　竹中氏は労働所得の上らない時代には資産所得を稼ぐべきだと主張します。1500兆円をもつ日本の家計が受けとる利子や配当などの資産所得はわずか0.8%に過ぎないが、アメリカは12%で、日本の15倍もあると訴えます。そして「日本はものづくりの国だ」という考えに対して日本人がものづくりから得る所得はGDPの26%に過ぎないと反論します。

　しかし米国は上位10%の層が金融資産の57.9％を、上位20%の層が金融資産の70％以上を所有している(*3)という国情の違いが無視されています。米国は一部の富裕層に資産が集中している国であり、その層の高リスク投資が平均値を上げています。さらに米国の家計は600兆円減とされるように12%の所得の何倍もの損失を抱えることになるだろうと思われます。そしてこのリターン12%という数値もちょっと信じられません。ピーク値を用いているのではないでしょうか。またものづくりはGDPの26%に過ぎないということですが、金融・保険業はGDPの約60%を占める第三次産業の8.9%、つまりGDPの5.4%に過ぎません(*4)。

　今回の金融危機を迎えても考えがブレないのは大変ご立派ですが、これらの説明には誠実さが感じられません。危機以前の米国の都合のよいデータを取り上げ、米国家計の巨額損失という「世紀の大失敗」に触れない態度はとても中立的とは言えず、解説というよりプロパガンダと言うべきでしょう。

　日本の金融機関が今回の危機に致命的な損失を出さなかったのは89年の日本産バブルでの失敗が骨身にしみていためであり、また家計が大怪我をしなかったのは証券会社を信用できないと考えて貯蓄中心を維持したからだと考えてもよいでしょう。02年の内閣府調査によると、証券会社を信用できると考える人は12%に過ぎません。

　問題はこれを掲載した朝日新聞の見識です。８ページの記事広告の主旨は株式や外貨などへの投資と投機の勧めとなっており、広告とは言えそれは朝日新聞の主張を反映したものと受け取られます。「貯蓄から投資へ」が成功しなかったために日本が大怪我をしなかった幸運をどう受け止めているのでしょうか。

　貯金は銀行を経由して投資されますが、そこには銀行の審査機能が介在します。バブルのときは有効に機能しなかったわけですが、普段はある程度の機能を果たします。しかし一般の個人がリスクをとって直接投資する場合に審査機能を期待することは困難ですから、広く国民に勧めるほどものではないと思います(参考「貯蓄から投資へ」に騙されないために)。

　この記事広告は朝日新聞社広告局が作成したもので、広告主には証券やＦＸ業者だけでなく銀行も含まれ、妥当な部分もあります。しかし金融危機以前と変わらない竹中氏の「貯蓄から投資へ」というメッセージとそれを掲載した朝日新聞には違和感を覚えます。朝日新聞の見識がおかしいのか、あるいは不適切とわかっていながら、広告収入のためならば躊躇せず、なのか知りませんが、どちらにしても日本を代表する朝日新聞の体質に強い疑問を感じます。

　朝日新聞は９月の中間期の連結で103億2500万円の赤字を出しました。戦前、「社員を路頭に迷わすわけにはいかない」として、軍部に対する積極的な協力へと転換した「歴史的な伝統」を思い出します。国民よりも社員を大切にした優しい伝統を。

(*1)個人金融資産の数値(2001末)は日本銀行「国際比較：個人金融資産1,400兆円」より
(*2)数値は12/19付日経記事より
(*3)資産分布格差で読み解く、日米家計のリスク性金融資産比率の相違〜米国家計のリスク性金融資産比率の高さは富裕層への資産一極集中の産物〜より
(*4)経済産業省「第3次産業活動指数」2005/02