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コラム
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　読んで ムカつく
噛みつき評論

新聞、テレビ等のマスメディアを主な標的
とした  「攻撃」をやっております。

　　                                            　　　　　　　　 08/01/24

　元日弁連会長の不祥事が続出、日弁連の摩訶不思議

　次の3件はいずれも3名の元日弁連会長が別々に引き起こしたものです。
　①元日本弁護士連合会(日弁連)会長の鬼追明夫弁護士が整理回収機構（RCC）の社長当時、その債務者だった不動産会社から月10万円の顧問料を受け取っていたとして懲戒処分を請求され、所属する大阪弁護士会の綱紀委員会から一定期間について「弁護士の品位を失うべき非行にあたる」との議決を受けていた(asahicom 07/01/20より抜粋)。

　要するに元会長は整理回収機構の社長として給料を取りながら、債権を取立てる相手である不動産会社から顧問料を取っていたわけです。毎月、金を頂戴していれば、取立てに手心を加えたくなるのは人情です。

　整理回収機構と不動産会社は利益が相反する関係であり、双方から金を受け取る行為は日弁連の職務規定に反すると判断されたわけです。

　②元日弁連会長の土屋公献弁護士は、民事訴訟の代理人を依頼した東京都内の医師夫婦から、「適切な訴訟活動をしなかった」として訴えられ、07年11月/21日、東京高裁は土屋弁護士に80万円の賠償を命じる判決を出しました。恥ずかしいことに、裁判のプロ中のプロが自分の裁判に負けたのであります。

　この土屋氏は朝鮮総連中央本部の不動産売買問題の主役の1人を演じましたが、朝鮮総連に深く関わり、「拉致問題はなかった」と主張してきた「北朝鮮寄り」の人物といわれています。2007年6月15日、総連側の代理人の土屋氏は自宅や事務所を東京地検特捜部に電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索を受けています。土屋氏の会長在任は1994-95ですが、このような思想の持ち主が会長に選出されることも、日弁連の性格の一端を示唆しているようです。

　③元日弁連会長の中坊公平氏は、旧住宅金融債権管理機構による債権回収の際の詐欺容疑で告発されましたが、東京地検特捜部は03年10月17日、起訴猶予処分としました。その直後、中坊氏は弁護士資格を返上しました。中坊氏の名声はこの事件により地に墜ちた、と思われるほど衝撃的なものでした。
　この事件がその重大さにもかかわらず、起訴猶予となったのは中坊氏の「英雄的」経歴と弁護士資格の返上が条件とされたため、などといわれています。複雑な事件ですが、参考資料を挙げておきます。
(資料1  資料2)

　元日弁連会長の問題発生率はなぜこんなに高いのか、という疑問が生まれるのは当然です。弁護士社会の頂点に座る人物は地位にふさわしく、潔癖で高い倫理を備えている筈だという認識があるからです。1人や2人なら偶然ということで済ませることもできるでしょう。でも3人ともなると、これは選出方法などの構造的な問題が日弁連内部に潜んでいると見た方がよいでしょう。わざわざ一癖ある人ばかり選ばれる理由が気になります。

　私が若い頃、父に「弁護士って、どんな仕事をする人？」と質問したことがあります。父は「曲がったものを真っ直ぐに見せるのが弁護士の仕事だ」と答えました。弁護士の仕事のすべてではないにしても、この言葉は弁護士の一面を言い当てています。

　依頼者の利益を守るためには倫理なんか気にしていられない、ということはわかるつもりです。堅いことを言ってたら商売にならないでしょう。しかしいくらなんでも会長に問題のある人を選ぶのは理解できません。また、たとえ倫理観に問題があったとしても、問題を発覚させないだけの有能な人を選べないのでしょうか。

　問題がひとつ発覚する裏にはその何倍、何十倍の隠蔽された問題があると見られるのが当然です。他はバレなかっただけだと。会長を選ぶ基準に、倫理観や能力は重視されず、それよりも大きい別の要素が存在すると考えられます・・・どの組織でもよくあることですが。

　ともあれ日弁連会長の相次ぐ不祥事は会長個人の問題としてだけではなく日弁連全体の問題として捉えるべきでしょう。マスメディアは何故かこの問題はほとんど取り上げられませんが、少なくとも吉兆事件よりも遥かに重要だと思います。

　日本弁護士連合会は弁護士会の連合体ですが、弁護士は地域の弁護士会を通じての日弁連への登録が義務付けられています。つまりここに登録しなければ弁護士としての活動はできない仕組みであり、弁護士に対する懲戒権など、強い権限がある上、政治的な強い圧力団体でもあります。

　したがって日弁連の問題は内部だけにとどまらず、社会に大きい影響力をもった問題として扱われるべきです。③番目に登場願った国民的英雄、中坊氏は司法制度改革審議会に参加し、根拠が不明な法曹人口一挙６倍増(拙文参照)や裁判員制度の成立に強い影響力を行使しました。

　外部の素人には立ち入れない問題ですが、とにかく問題のある元会長「輩出」という事態を恥じていただきたいものです。そしてマスメディアがもっと関心を持つことを望みます。

                       
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