HOMEへ

コラム
目次へ

　読んで ムカつく
 噛みつき評論

新聞、テレビ等のマスメディアを主な標的
とした  「攻撃」をやっております。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　07/08/16

日本の信用を傷つける朝日新聞の報道

　　　　　　　　不可解な松下バッシング

　8月15日の朝刊トップは「松下製電池 4600万個交換」「ノキア携帯発熱の恐れ」「国内外不具合100件」の見出しで始まる。記事の内容は「攻撃的」だ。

「悪質な報告義務違反とまでは言えないかも知れないが、世界で事故が100件起きているのに、日本の夕方に公表するなど消費者をなめているのでは」という経済産業省内の見方を紹介し、「ノキア、松下の対応が妥当だったか今後、改めて問われる可能性がある」「相次ぐ大規模な不具合発生は、日本メーカーに対する信頼も大きく傷つきかねない」と書く。

　9面にも「補強記事」があり、「ミスに1年気づかず」「日本製　揺らぐ信頼」の見出しと、「コスト削減努力が結果的に安全確保のコストに及んでいる」とのいつもながらの解説で締めくくっている。

　記事にはいくつかの疑問がある。ノキアが、問題が起きるのはとてもまれなケースだとし、消費者の求めがあれば無償交換すると発表しているのに対し、4600万個交換という見出しは明らかにおかしい。全品交換ではない。さらに不具合は全体の1％未満(1/100)とみられると書き、 現在の不具合発生率1/460000との関係が不明だ。これだと不具合率が過大に理解されてしまうのではないか。

　この記事は、故意に松下や日本の製造業の評判を落とそうとしているようにさえ見える。リチウムイオン電池に関してはソニーや三洋もリコール問題を起こした。逆に言うとそれだけ小型化の要求など、技術的な難易度が高いものなのだろう。コストを削りすぎて「やっちゃった」というようなレベルの問題ではないと思う。

　技術の世界では不可抗力に近い落とし穴の存在がある。ミスを完全に防ぐことは困難だ。理由をコスト削減に求める推測は単純すぎる。メーカーは、不具合を出したときの損失を考えると極めて慎重にならざるを得ない。発見が遅れたのは不具合品の率が非常に僅かであったことが大きい理由だろう。

　事故が深刻なものとは云えず、不具合発生率がまれであるから、消費者の求めがあれば無償交換するというノキアの方針は妥当なものと思われるが、朝日の見解はそうではあるまい。朝日の記事は従来から確率の概念が希薄で、1億台に1個の事故でも同様の反応をするだろう。

　朝日が必要以上に騒ぎ立てると、海外にも影響は及び、日本の製品の不要なイメージダウンを招く。「日本メーカーに対する信頼も大きく傷つきかねない」と書いているが、それを朝日が強力に後押ししているのだ。朝日はいったいどこの国の利益を考えいるのだろう。

　翌16日の朝刊トップにも「松下、3ヶ月公表せず」との見出しを掲げ、攻撃姿勢がはっきりする。一方、同日の2面では欧州の新聞の状況を「主要紙はビジネスニュースで短く報じただけ、大衆紙もベタ記事扱い」と冷静な対応を伝えている。欧州ジャーナリズムのレベルはなかなか高いのだと知った。

　国内の報道との差は大きいが、とりわけ朝日の突出が目立つ。数ヶ月前、偽装請負問題で朝日に叩かれた松下は朝日への広告を停止したと言われているが、 今回の朝日の異常なバッシングはその件との関連を疑わせる。広告停止なんかすれば、後悔することになるぞ、というメッセージが隠れているのだろうか。

「泣く子も黙る朝日新聞」を目指しているのでなければよいが・・・

                       
　 　　　                        お名前  (仮名可)
             メールアドレス