目次へ
読んで ムカつく
噛みつき評論
新聞、テレビ等のマスメディアを主な標的とした
「攻撃」をやっております。
| コラム 目次へ |
読んで ムカつく |
|
|
マスメディアは関係ないと知らんぷりでよいのか サッカーチーム、カターニアは放射能漏れを懸念して、予定されていた来日を中止した。刈羽原発の事故がイタリアでも繰返し、大きく報道されたらしい。元ネタは日本のメディアだろうが、イタリアでは放射能のために1万数千人が非難していると報じたようだ。 原発に批判的な日本とイタリアのメディアが伝言ゲームをやると、とんでもない報道になったというわけだ。結果としてイタリア国民は日本は放射能で危険な状態であると、ひどい誤解をした。 因みにイタリアには原発がない。ほとんどの電力を化石燃料による発電と輸入に頼っていて、電力料金はEU平均の1.6倍だそうだ。 日本でも、新潟県の観光業界が風評被害を受けている。 「キャンセルの動きは柏崎市から北に約115キロも離れた瀬波温泉にも及ぶ」 「県観光協会には『魚も放射能汚染されて食べられないんでしょ』という誤解した問い合わせすらあるという」(7/21日の東京新聞夕刊web) 「柏崎市から30キロほど離れた長岡市寺泊。関東や長野からも海水浴客が訪れる日本海側有数の海水浴場だが、7月の予約の7〜9割がキャンセル」 「寺泊にある4つの臨海学校用施設のうち、群馬県の吾妻広域町村圏、伊勢崎市、前橋市が臨海学校の中止を決めた」 「この中止で約7000人の宿泊が消える」(22日の産経web) 「予約客のキャンセルが相次いでいる。その理由の多くが、東京電力柏崎刈羽原子力発電所のトラブルによるものだ」「放射能が海に流れて心配」 「柏崎市から約140キロ離れた村上市瀬波温泉。旅館、汐美荘では7、8月で1000人がキャンセルした。その際、複数の予約客が原発のトラブルを理由にあげた。(19日asahi.com) この風評被害はメディアにとって、果たして「想定外」であったがどうか、主に朝日新聞の報道を例にとって検討してみたい。 地震の翌日の17日、朝日の朝刊、第1面に「放射能含む水、海へ」の見出しが載った。3面には「水漏れ『理由不明』」と理由不明を強調した見出しがある。18日の1面にも「放射性物質 大気中へも」という見出しがある。見出しだけ読むと、不安になること間違いなしだ。 いずれも記事を詳細に読まないと漏れた量は微量というのは分からない仕組みになっている。その後もトップ記事で「放射能含む水、電線伝わり漏出か」(23日)と続くからよほど重大な放射能漏れだと思わせる。海水浴に行く気など失せてしまう。 NHKも原発被災を連日トップで報じ、黒煙を上げる変圧器火災の映像を繰返し流して、重大事故のイメージを強調している姿勢を感じた。民放は見ていないので想像だが、旅館のキャンセル率の高さなどから考えると同様な報道がなされたのではないだろうか。 風評被害とは実際は危険がないのにもかかわらず、みんなが危険があると思うから生じる。そこにはたいていセンセーショナルな報道がある。宿の予約の7〜9割がキャンセルされたのであるなら、旅行予定者の7〜9割が旅行は危険だと考えたということだ。彼らはメディアが伝える情報によって決断したと思われる。現地に問い合わせていれば、問題ありませんと言われるに違いないからだ。 旅行予定者は特別な人々ではないから、一般の人々も7〜9割が危険だと判断したと考えてもよい。その誤解を与えたのはメディア情報以外にはない。にもかかわらず、朝日の風評被害の記事では、キャンセルの理由の多くが原発トラブルによるものだ、と臆面もなく書いている。風評の原因を報道ではなく原発の存在そのものにしているわけだ。報道にも責任があるという気持ちは全く感じられない。 「放射能含む水、海へ」という見出しを出すのなら、小見出しで「環境には影響なし」とでも書いて、不要な恐怖心を与えないように配慮すべきであった。読者の受け取り方に差があるのは仕方がないかもしれない。しかし7〜9割の人に誤解を与えたのであれば弁解の余地はないだろう。さらに7〜9割のなかには過敏な人もいて、不要な恐怖を感じているかもしれない。 メディアはこれだけやれば、風評被害が起こると予想できただろう。過去に学習の機会は何度もあったのだ。観光業界などが現実に経済的な損害を受けた場合、メディア、あるいはとくに恐怖を煽るような発言をした人物に対して損害賠償を請求すればよいと思う。そうすれば今後の報道に注意するようになるだろう。 商品の欠陥に対して徹底して追及される世の中で、風評被害にだけは誰も責任をとらないのはおかしい。 いま、風評被害が目立つのは観光業界だが、農業や漁業に及ぶかもしれない。新潟県では風評被害額を1000―2000億円と試算している。そして最もひどい被害を受けるのはいつも業界内の弱者である。失業も出るかもしれない。 被害の拡大を防ぐことができるのもまたメディアである。それが被害を作り出した者の義務であろう。天災は仕方がないと、あきらめもつく。しかし風評被害は人災であり、わざわざ作り出すものであるだけにやりきれない。 |
お名前
(仮名可)
メールアドレス