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政策でなくイメージで投票する選挙 評論家の内橋克人氏はこのたびの参議院選挙における自民大敗の原因を自公政権の政策に求め、概略、次のように述べている(NHK第一、ビジネス展望)。 1.成長優先の政策をとってきた結果、格差拡大が生じた。 2.企業の売り上げは伸びずとも、利益は2〜3倍になった。だが勤労者に恩恵が及んでいない。 3.12年間に及ぶ超低金利政策によって本来家計が受けとるべき利子所得が企業に移転した。 その結果、有権者が自民・公明の政策を否定したという解釈である。もし内橋氏の指摘通りならば、なかなか的確な判断のできる有権者だと思う。理想家の内橋氏はそのような希望を有権者に託されたものと思うが、一部の有権者を除くと、事実はかなり違うと思う。 選挙結果を大きく左右したものは、閣僚の失言、二人の農水相の事務所経費の不透明さ(絆創膏も含まれるらしい)、社会保険庁の年金の不始末だと言われているが、私もその通りだと思う。 しかしながら、どれもこれも国政レベルの選挙にしてはあまりにも卑小な問題である。卑小な問題が取り上げられ、連日大きく報道されたことで、有権者に「自民党はあかん」というイメージが作られ、それが投票行動に影響したという解釈が妥当だ。 新聞やテレビが、各党の政策をきちんと報じ、それについての十分な議論をするという努力をしてきただろうか。国政選挙レベルの選挙であるから、各党のマニフェストをもとに、外交、財政、教育などの主要問題について国民にわかり易く知らせるのがメディアの役割だ。不祥事ばかり集中報道するのが能ではない。 普通に新聞・テレビを見ていて、主要政党がどんな主張をしていたのか、理解している方がどれほどおられるだろうか。大勝した民主党の財政、教育、外交などの基本方針は十分理解されていたのだろうか。 安部・小沢の党首討論を見たが、民主党の提案する、消費税を上げないという財政政策は具体性に乏しかった。申し訳ないが、私はその程度の理解しかない。 そしてメディアで、それが具体的に検証されたり、議論された記憶もない。国政選挙では各党が実現可能で具体的な政策目標を示し、それについて広く議論がなされて、その結果が投票行動に反映されるというのが基本の筈である。 選挙結果がそのときどきの政党のイメージやムードによって大きく左右されるという事実は大きな危険を孕んでいる。それは合理的な選択が妨げられるだけでなく、イメージやムードを作りあげるメディアによって国政が左右されやすいという傾向を生む。 公平な立場から、各政党の政策をわかりやすく伝え、合理的な選択を助けるというメディア本来の役割を認識して欲しい。事前予想や当選速報でお祭り騒ぎをするよりずっと大事なことである。 明治期の東京帝大の教師チェンバレンは日本人の特質として、付和雷同を常とする集団行動癖を挙げた。日本国民がある方向に流されやすいことは過去の経験を顧みればわかると思う。一番困るのは国民をリードする役割を果たすべきメディアが真っ先に付和雷同することである。 |
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