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毎日1000万部が読まれずに廃棄？
押し紙とは新聞社が新聞販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられたなかったものを指し、残紙ともいう。販売店は新聞社にその分の代金を払うが、新聞そのものは廃棄される。その数が全体の約2割、毎日1000万部くらいあると云われている。もったいない話である。
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によると、2002年の毎日新聞の内部資料では、新聞社が販売した総数の395万3,644に対して、読者に購入された数は250万9,139で144万4505が押し紙ということになるそうだ。率にすると36.5％になる。読売は推定2割、朝日は同2〜3割という。
またWill(06/11)には毎日新聞販売店主が06年6月に毎日新聞社に対して調停を申し立てた経緯が載っており、そこには押し紙の具体的な姿が示されている。その販売店が00年1月に新聞社から買い取った部数1800部のうち購読者に渡されたものは918部、05年1月では1510部の内733部となっている。882部、777部が無駄になったものであり、この例では約半分に相当する。
なぜこんな不思議なことが起こるのかというと、ひとつは新聞社の売り上げを増やすためだが、もうひとつは公称販売部数に比例する広告料を高くとるためらしい。毎日の場合だと押し紙をやめると新聞販売の売り上げが36.5％も減り、同時に広告収入も多分同程度減るというわけだ。
またこの仕組みは販売店にかなりの痛みを強いるものであるにもかかわらず、維持されるのは、新聞社の販売店に対する優越的な立場のためであろう。すべて販売店の犠牲というわけではなく、押し紙の代わりに販売奨励金などの名目で販売店に埋め合わせをしていることが多いそうだ。また販売数を多く見せることによってチラシの手数料の増加につながるという販売店の利点もあるようだ。
これらが事実だとすると、毎日1000万部がそのまま廃棄されるのは資源の大きな浪費である。またその費用は結局読者の負担になっているのだ。新聞各社が押し紙をやめれば新聞の価格はその分下げられるはずである。他の産業でこんな無駄なことをやっていれば淘汰されてしまうだろう。そうならないのはこの業界が寡占体制で、再販制度で守られているからである。新聞の再販を見直すという05年の公取の方針表明は新聞側の反対で押し切られたのだろうか。
三つの点を指摘したい。1番目は新聞社のやり方は販売店に対して優越的地位の濫用行為にあたるのではないかという疑問である。2番目は広告の料金の根拠となる公称販売部数と実売部数の乖離が大きいと広告料金を騙し取ることになるのではないかということである。3番目は資源の無駄遣いである。
1番目、2番目は公正取引委員会が関与すべきことである。再販制度の問題をも含めて、検討してほしいと思う。大量廃棄という国民経済上の無駄をなくすためにも公取に期待したいところである。
日頃、企業や政府機関に厳しいことを言っている新聞社ならば、そろそろ自らの身辺をきれいにすべきではないだろうか。1000万部を無駄にしながら、環境問題でえらそうに云うのは二枚舌と言うものだ。
この問題は新聞が決して報じないために一般に知られることは少なかった。ネットメディアが認知される良い機会である。 |
