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噛みつき評論
新聞、テレビ等のマスメディアを主な標的とした
「攻撃」をやっております。
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5月2日の朝日新聞朝刊には憲法改正の賛否に関する同社の世論調査の結果が解説と共に載っている。興味をそそられたのは年代別の回答結果である。憲法改正が必要と回答した割合は年代よって大きく異なっている。 20代 : 78% 30代 : 68% 40代 : 62% 50代 : 52% 60代 : 47% 70代 : 40% 20代の賛成派の多さが際立つ。若年層は「9条」をも含めた改正に大多数が賛成していると見てよいだろう。その理由を考えてみたい。 若年層は戦争を経験していない今の50代、60代の子供世代であるから、戦争を遥か遠いことと受け止めている。戦争はもうこりごりという世代の影響は少ないわけだ。また小林よしのり氏の漫画「戦争論」のような、以前には一部にしかなかった見解にも接している。さらにインターネットの自由な言論の影響がある。 ネットの普及以前、我々が得る情報の多くは新聞・テレビからであり、それらは左よりに管理されたものが多かった。その傾向は戦後ずっと続き(産経を除く)、世論の形成に大きな影響を与えてきた。しかし若年層はネットと接する機会が多く、メディアの影響は限定的となった。 ではなぜ「戦争論」が売れ、ネットに右よりの言論が溢れるようになったのだろうか。恐らくそれは従来の左よりの言論が現実から遊離していると思われだしたためではないか。ソ連という親分の崩壊、共産ベトナムによるカンボジア侵攻、ポルポトによる大虐殺、北朝鮮による拉致、これらが「平和を希求する左翼思想」に与えた影響は大きい。さらに左派の言動が日本の国益より外国の利益を代表しているという見方(反日)はこの傾向に拍車をかけたと思われる。 ネット右翼という言葉があるが、ネットという自由な場で右翼傾向が広く生じていることは重く受け止める必要がある。その思想が新鮮に映ったということもあるだろうが、左派思想が時代に合わなくなっているのに、適応しようとせず、固執したために現実との乖離が大きくなっていたことも大きいと思う。つまり硬直化して、説得力を失っていたわけである。現実との乖離が大きい分、右派の説得力が強く感じられたのであろう。 護憲勢力では大きい位置を占める「9条の会」の発起人(大江健三郎、小田実、加藤周一氏ら9名)の平均年齢が80歳(最高齢90歳)というのはこれを象徴しているように思う。ついでながら「9条の会」の発足記念講演会における発起人(梅原氏を除く)の講演要約(現在公式HPから削除)を読んだが、9条の変更は戦争に直結するという感情に訴えるものばかりという印象だ。当時85歳の加藤周一氏は9条を変えれば「(米国との)集団的自衛権の関係で、日本だけ徴兵しないというのは難しくなるだろう」と述べている。これは米国のように、日本も徴兵制をしかざるを得なくなるとの意見だと思うが、米国は一九七三年に徴兵制を廃止している。氏は30年以上も前の時代認識で、ものを云っているのでないだろうか。もし故意であれば、米国の徴兵制は捏造であり、「あるある大辞典」も顔負けである。 一方、若い頃から例えば皇国史観のような、一面を強調したような歴史観を持つことは大変好ましくない。「戦争論」はひとつの対極の考えを示す点で、意味がないわけではないが、「戦争論」しか知らない若者が大量に生まれるのは大きな問題である。 学校での歴史授業では昭和史を十分教えてこなかった。憲法についての判断は誰かが提供する情報によらざるを得ない。彼らが適切な判断をするための情報が用意されているだろうか。色のついた両極端の考えではなく、できるだけ客観的な情報を提供するのがメディアの役割であろう。両極端から片方を選ぶしかない、という愚かなことは避けたい。 |
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