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ひとりの中毒者も出していない不二家に対して、メディアは理不尽とも思える厳しいバッシングを加えた。度の過ぎたバッシングは雪印、浅田農産などの食品会社だけでなく、三菱自工、JR西日本、医療事故など、広範囲に及ぶ。雪印乳業は過大な報道により巨額の損失と五工場の閉鎖、千三百人の雇用削減に追い込まれた。もっとも大きな犠牲を払ったのは職を失った人々である。浅田農産では経営者の両親の自殺までバッシングが続いた。メディアに食いものにされた結果である。
標的にはなぜか社会的地位や経済力のあるものが多い。一方、平成電電を舞台にした詐欺事件などは数百億円の規模であるわりには何故か集中バッシング見られない。経済犯には意外に寛容なのだ。もともと地位のないものを叩いてもニュースバリューはない、ということなのだろう。
刑法犯罪ではなく、期限が過ぎた原料を大丈夫だからと使用するなど、誰もが犯す可能性のある不祥事に対して、正義を傘に着た極度のバッシングが繰り返される結果、人々は小さな罪に対する寛容な心を徐々に失いつつあるのではなかろうか。そしてそれと共に他人への不信感を強めてきたと
考えるのは杞憂だろうか。医療を例にとろう。
産婦人科の減少が社会問題になっているが、背景には産婦人科医の減少がある。その理由のひとつは産婦人科は訴訟を起こされる率が高いことだと云われている。米国では医師が訴訟を起こされる問題は以前から深刻で、医師はその対策として、高額の保険料を払わざるを得なくなっているという。その保険料は結局医療費に跳ね返る。
医師の仕事は体という未解明のものを扱うので、完全を求めることはできない分野である。したがって治療にはリスクを排除できない。しかし医師を信頼していれば多少の失敗は、一所懸命にやってくれたのだから仕方ないか、ということで収まる。
一方、医療訴訟の件数は95年から04年の10年間に2.3倍となっている。背景には医師への不信感の増加がある。
ＵＦＪ総合研究所「生活と健康リスクに関する意識調査」（厚生労働省委託2004
年）によると、医療機関や医師等に対し不安を感じることが「よくある」者は15.6％、「時々ある」者は57.7％と、７割を超える者が医療に不安を感じている。
7割を超える者が医療に不安を感じるということは大変不幸なことである。医療事故や不祥事が適切な量をはるかに超えて報道されることが、その主な原因であると思われる。報道の「量」はとても重要である。子供の誘拐事件を連日トップで報道すれば、人々は誘拐が身近なものと錯覚し、過剰な防衛策を講じたりする(過剰報道が模倣犯を生むこともあるが)。
つまり、医療事故の過剰な報道が医療不信を招き、それが訴訟の増加に結びついたといえる。その結果、産婦人科の減少、医療全般における防衛的医療の広まりを招いたと言われている。防衛的医療とは訴訟リスクの少ない無難な医療であり、最善の医療とは異なる。
社会が非寛容になると、医療に限らずハイリスクの仕事の担い手が減少する。
他の分野も含め、訴訟が増えるのを見越して政府は司法試験の合格者は飛躍的に増やした。以前は年間500人前後であったのが2011年には3000人になる予定だ。この手回しの良過ぎる措置によって、早くも弁護士の就職難が始まっているらしい。
弁護士が急増すると、彼らはやがて営業をして仕事を増やさざるを得なくなるだろう。救急車の後をつけ、事故の被害者に訴訟を薦めるというアメリカのような社会が実現するかもしれない。
またメディア報道によってわれわれは寛容さを失うと同時に依存性を強めているのではないだろうか。とりわけ食の安全に関しては他に完全性を求めるあまり、自ら安全を図るという習慣をなくしつつあるように思う。
他人に厳しい非寛容社会、不信感に覆われた社会、どちらも大袈裟な興味本位の報道の結果、もたらされるものである。高価な代償である。 |
