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噛みつき評論
新聞、テレビ等のマスメディアを主な標的とした
「攻撃」をやっております。
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22日に実施されたフランスの大統領選挙はサルコジ前内相と最大野党・社会党のロワイヤル元環境相の決選投票に進むこととなった。選挙の帰趨も気になるが、興味があるのは、主な争点である双方の国家モデルに関する考え方である。 サルコジ前内相は雇用規制などを緩和して成長重視を主張しているのに対し、ロワイヤル元環境省は逆に規制を強め、再分配重視の政策を主張しているように見える。前者は成長優先、後者は格差是正を優先したものだ。 国家の基本モデルのあり方という問題は大統領選挙の争点にふさわしいと思う。一方、わが国では大統領選挙に相当するものは総選挙ということになるが、かつてその争点はふさわしいものが選ばれただろうか。2005年の総選挙では郵政民営化が争点になったが、改革の象徴という意味をもつとはいえ、総選挙の争点としてはいささか軽いという印象がある。 経済成長と分配は経済政策に於ける重要な基本課題である。そしてこの二つはトレードオフ(二律背反)の関係にあるとされている。成長を優先すれば格差が拡大し、格差縮小を優先すれば成長が鈍る。英国のブレア労働党政権は第3の道として成長優先の米国型(新自由主義、サッチャーリズム)と高福祉高負担の欧州型との中間を選択した。 上記のような意味での将来の基本的な経済モデルの提示は、選挙の争点のひとつとして取り上げるべき重要な問題であると思う。野党が基本モデルを具体的に提示した記憶はない。それはメディアも同じで、個々の問題にとらわれるあまり、基本モデルのあり方に対する意識が乏しいように思う。だからこそ野党が争点にしないのかもしれないが。 国防や外交を争点になることも多いが、この分野は一般の国民が正しく判断するのは非常に難しい。高度な知識・経験と情報収集力をもった専門的でもしばしば間違える。 前にも触れたが、８６年から９９年にかけ、４度にわたり所得税の累進税率が緩和され、最高税率は７０％から３７％になった。これは格差拡大を認め、成長を重視する方向への重大な政策転換であるにもかかわらず、野党は争点にしなかったと記憶する。メディアも沈黙した結果、成長と格差という基本問題は広く国民に共有されたとは云い難い。 一般論として、国全体が貧しいときは全体のパイを大きくすることが優先されるから、経済成長を重視するのは合理性がある。しかし社会が豊かになれば格差問題が相対的に重要となる。また社会には低所得者層を支援できるだけの余裕もできる。したがって豊かになってから、格差に目を瞑り、成長を重視するのは違和感がある。 また税に関連して言うと、一部で下げる方向の議論がある相続税は格差の世代間移動とスタートラインにおける機会均等という社会の基本理念に深い関係があるが、これもメディアや政党はあまり取り上げない。とても大事な問題だと思うが。 3/23日の朝日新聞に知事候補者へのアンケート結果が載っていた。「格差是正には、経済成長と再分配機能の強化のどちらを優先しますか」という質問に対して、東京都の浅野氏は「経済成長」と答えていた。 この質問自体がおかしい。格差是正のために経済成長を優先するという選択はありえない。「再分配」より「経済成長」優先では福祉優先の候補としてしっくりこない。朝日新聞のアンケート担当者も浅野氏もあまり経済がわかっていないようだ。石原氏の答えは空欄になっていた。答えようがなかったのだろう。 格差をどの程度まで認めるかという問題の指標のひとつとなるのは国民負担率(税金と保険料の合計)だろう。財務省資料(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm)によれば、フランスの国民負担率は60.9%(2003年)で、日本の37.7%(2006年)よりかなり高い(財政赤字を加味するとそれぞれ43.9%、66.5%となる)。フランスの66.5%はスウェーデンの71.5%に近い。日本はのアメリカ(31.8%)と共に先進国中では低負担のグループである。 政党は国民負担率、所得税の累進率、相続税、資産税などを含めた将来の基本モデルを提示しては如何だろう。政策の争点になるのが望ましいが、そのためにはまずメディアが問題意識を持たなければ始まらない。 |
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