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1月8日の朝日新聞朝刊トップに旧日本軍の60年以上前の不当行為を暴露する記事が載せられた。見出しは白抜きで「賃金渡さず軍が保管」、「旧満州 中国人捕虜の強制労働」「極秘文書発見 不払い隠しか」である。
中国で見つかった資料には「中国人捕虜の強制労働に対して支払われる賃金を捕虜に払わず、部隊で一括保管し、日用品などの購入に充てる。なお余剰があるときは本人の帰還や解放時に交付する」などと書かれていたという。
よく読むと、これは悪逆非道というほどのものではない。捕虜の強制労働に対してまともな賃金を払った国がどれだけあるのかは知らないが、これが国際的に見て特異な事実だというのなら、他国の例も示すべきだ。ちなみにシベリアに抑留された民間人を含む日本人の強制労働に対してソ連は払っていない。
それはともかく、注目すべきはなぜこの記事をトップにしたかということである。ざっと調べた限り他紙の後追い記事(少なくとも大きくとり上げたもの)は見つからなかった。とてもトップ記事に値するものではないと思う。この記事を見出しだけ、あるいはいい加減に読むと、旧日本軍の悪逆非道ぶりが印象に残る。そのように意図されたものと思われる。従軍慰安婦問題、南京虐殺事件などの一連の報道と同様、何らかの政治的意図が感じられる。
その意図が何であれ、この報道は政治的な火種になる可能性を持つ。中国に伝われば、旧日本軍の悪逆非道を強く印象付けることになり、反日感情を刺激するだろう。こじれていた日中関係がようやく正常化しようとする時期に、なぜ対立の火種を投げ込むようなことをするのか。騒ぎが拡大すれば、反朝日勢力を燃え上がらせて国内の対立を煽ることになりかねない。右翼の台頭や結束の強化を招くだろう。それに日中正常化は中国にとっても利益になることだから、たとえ仲良し朝日の親切心といえども、今さら対立感情を煽る行為は迷惑だろう。
朝日にはこのような跳ねっ返り分子がいまだ健在であることが想像できる。また新聞社としてそれを抑える仕組みが弱いのか、あるいは抑えようとする気が元々ないのか、よくわからないが、いづれにしても、社会の公器としてふさわしい姿勢とはとても思えない。まるで○○党の機関紙のようである。
マスメディア全般に云えることだが、報道のリアクション(反応・影響)に対する考慮が少なすぎる。責任を追求されなければいいというものではない。前回でも触れたが、子供の自殺、誘拐などは過激な報道によって誘発されることは明らかになっている。無責任な報道によって何人かが命を失うのだ。欧州ではそのような事件に対しては報道の規制があるそうだ。
皮肉なことに、今回の記事は記事の内容より、朝日新聞の立場を鮮明にする点で意味がある。読者は朝日が中立的な新聞ではないこと、そして朝日の政治記事は素直に受け取れないことに気づくだろう。左翼思想が支配的であった時代は過去のものであり、またネットによって様々な立場からの情報が得られる時代である。
いつまでもこんな記事を書いていたら、時代から取り残され、徐々に信用を失うことになると思うが、どういうおつもりか伺いたいものだ。 |
