|
菅義偉総務相は2/13日の閣議後の記者会見で、関西テレビ（大阪市）の情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、再発防止策を盛り込んだ放送法などの改正案を今国会に提出する考えを表明した。
総務相は「公の電波で事実と違うことが報道されるのは極めて深刻」と強調。そのうえで「再発防止策につながる、報道の自由を侵さない形で何らかのもの（法律）ができればいい」と語った。(NIKKEI
NET)
「あるある」ほど明確なダマシではないにせよ、他の局も似たようなものだ、という見方は放送の内情に通じている人にとっては半ば常識ではないだろうか。昔からやらせのないテレビはないとまで言われている。
この前指摘したように、良質な番組といわれているNHKのクローズアップ現代でも事実を正確に伝えるという本来の業務から逸脱し、不二家を意図的に悪く見せた。これもダマシのひとつである。その手法も印象づけを狙ったもので、誠実な論証とはほど遠い。誇張は立派なウソの一種で、人を誤らせる。NHKも民放も、面白さのためには正確さを犠牲にするのがあたりまえという体質になっていないだろうか。この感覚の麻痺が恐ろしい。
テレビが自らの体質を変えることができなければ、いずれ政府の介入を招くことになる。「報道の自由を侵さない形」の規制はというのはそもそも無理であり、多少とも報道の自由を制限する。
孫請け会社「アジト」の福井取締役は捏造動機について「納得できる理由がなかなか分からない」と説明したが、まさか「時間がなかったのでウソで作った。これはどこでもやってるフツウのことだ」とは言えないのだろう。そんなことを言えば業界から追放されるのは必至だ。ご同情申し上げる。
仲間である扶桑社は「発掘！あるある大事典」１〜６など関連本１０点計、１５０万部以上を発行してきたが問題発覚後、出荷を停止したそうだ。捏造が確認されたのなら、販売店からだけでなく、購入者からも代金を戻して回収しなくてよいのか。騒ぎ立てることによって現在の厳しい慣しを作ってきたのはほかならぬメディア自身である。ドーナツに小石が混入した事件では僅か3件の混入のために数十万個が廃棄された。
不可解なのはメディアの扱いだ。朝日の電子版では未だに不二家問題特集を組んでいる。他社はみなやめているから、これは朝日のセンセーショナリズムの執拗さを表す指標となる。それに比べると「あるある」に対する反応は冷静である。あるある事件の重要性を考えるともっと騒ぎ立ててもよい。なぜ騒がないのだろうか。
不二家を攻撃しても決して反撃されることはない。不二家は始めから戦闘能力を持っていない。だから、よってたかって攻撃した。ところが関西テレビは反撃の能力を持っている。したがって身を反撃から守るためには、恨みを買うようなことはしたくないし、攻撃に手心を加えざるを得ない。まあそんなところだろう。「抑止力」を持つもの同士、戦いを避けるのはどの世界でも同じである。一方的に攻められるのは弱い者と相場が決まっている。
ついでながら強者である放送業の一面をご紹介しよう。この業界の生涯給与は国内第一位で平均4億4287万円である。その中での1位はテレ朝で5億7570万円、2位が関西テレビの親会社のフジテレビで5億7243万円である(週間東洋経済)。高給が批判される銀行業の平均2億2152億円の2倍以上である。これだけの所得を得ながら「格差問題」「貧困問題」を深刻げにあれこれ言うのはかなり厚い面の皮を必要とする。公正な考えの人にはとりわけ大変だろうと、ご同情申し上げる。
高所得の理由は、難しい業務のために社員のほとんどが超優秀な人材でなければならず、それだけの待遇をしないと集められないということが考えられる。だが番組を見ている限り、その可能性はあまりない。また視聴率を最優先してきたが、これは利益を最優先してきたと同義であり、そのためだろうか。いや利益優先ならどの業界もやっている。では主たる理由は何か。
市場経済の下でこのような大きな「所得格差」が生じるにはそれなりの理由がある。制作の多くを任される下請け孫請けの上に君臨するという収益構造も関係あるだろう。だが主な理由は放送業は新規参入が不可能に近い業界であり、実質的には独占に近い寡占状態であることにある。企業数も少ないことから収益源である広告費の
価格維持に何らかの力が働きやすい点が考えられる。いわゆる超過利潤を得ているわけだ。カルテルがあるかは知らないが、高収益の源泉は実質的な独占にあるというのがもっとも妥当な答えだろう。
放送業界は保護された既得権者の業界である。このような業界では秩序の維持が最優先されるのが普通であり、それには仲良く共存するのが一番である。「金持ち喧嘩せず」なのだ。構造改革、規制緩和は既得権を排除して公正な競争を促すのが第一の目的だが、放送業界には効かなかったようだ。
話がそれたが、言いたいことは電波という公共財を独占しているテレビ局が犯した不祥事は普通の会社の不祥事と同列に扱ってはならないということだ。公共的な性格をもつ放送事業にはより厳しい規律とモラルが求められるのだから。日本では新聞とテレビが実質的に同一資本(クロスオーナーシップ)なので批判勢力はなきに等しい。ドイツ以外の先進国では同じ資本が新聞とテレビを支配することは、メディアの集中排除原則によって禁じられているそうだ。
現在、テレビ番組の「品質低下」には制度的な歯止めがない。テレビ局の方々に、高給に見合った働きを期待するしかないのが現状である。 |
