|
日経のアラ探しばかりしているように見えるかもしれないが、決してそうではない。たまたま気づいただけのことである。単に記事を批判するだけでは、芸がなく、退屈に思われるかもしれないが、日本経済新聞社の一面を示す問題を含んでいるのでネタにした次第である。
この前(12月6日)とり上げた11月2９日付の日経記事は、法人実効税率が比較的低い英、仏、韓国を意図的に選び、日本の法人実効税率はこれらの国より高いとして税率を下げるべきだと主張していた。比較対象としてGDP1位の米国、同3位のドイツが故意に外されている。
驚いたことに12月22日の日経社説2は、さらに悪質な手口を使って、同様の主張をしている。比較データには多少の入れ替えがあるので前回の記事を無意識的に流用したのではないものと思われる。まさに確信犯なのだ。場所も新聞社を代表する社説である。
法人減税に積極的な本間税調会長が失脚したことを受け、社説は法人減税の方針を変えないでくれと主張している。「税調会長辞任でも方針維持を(12/22)」と題した社説２を一部引用する。
『だが、国際競争が激しさを増すなかで、日本の法人実効税率（40％強）は、30％台半ばのドイツやフランス、27.5％の韓国などと比べ著しく高い。企業の社会保険料負担も合わせてみる必要があるとはいえ、日本の負担は相対的に重い。』
まずドイツは日本とほぼ同じで、39.9%であるのにこれを30％台半ばと強弁している。そして日本はドイツより著しく高い、と主張しているが、実は逆なのである。日本の標準法人実効税率は39.54%(東京は40.69%)であり、ドイツの39.9%より低い。またGDP一位の米国のニューヨークは45.95%、ロスアンジェルス40.75%であるが、前回同様、除外されている。(財務省資
料 )
39.9%を30％台半ばと主張し、それより著しく高いなどというのはアンフェアというより明らかな虚偽であり、前回より拙劣かつ悪質である。内容は「日本の税率はフランスと韓国よりは高いです」と言っているに過ぎない。
法人税率を下げるべきだという主張をアンフェアな手法で、第一面と社説という異なる場所に掲載したことは、単なるミスとは思えない。第一面と社説は共に新聞社の枢軸とも云える部分である。それがこの体たらくでは、この新聞社の中枢部の体質に問題があると考えたくなる。虚偽の記事を載せることはメディアとしてのモラルが疑われるし、さらに安易で拙劣な手口を使うことで、編集体制の資質や能力も疑われる。
また、このようないい加減な記事を出しても批判されることはまずないという気持ちがあるのではないか。悔しいが新聞には強力な批判勢力が存在しないことが背景にあるのだと思う。400万の読者は烏合の衆として、もともと甘く見られているのだろう。
社説に自らの主張を載せるのは当然のことである。法人税の実効税率を下げるのも意味があることなのだろう。ならばこんなセコイ方法を用いて外国との比較などせずに、信じる理由を書けばいいではないか。逆にそれが出来ないのならば、説得力のある理由がないのだと思われても仕方がない。
新聞はよくも悪しくもオピニオンリーダーである。リーダーがこんな低モラルではどうしようもない。今後、この新聞の記事は注意深く疑ってみるほうがよさそうだ。 |
