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日本経済新聞の朝刊１面左上に連載される調査記事は読み応えのあるものが多い。しかし、11月2９日に掲載の「財政」第６部にとり上げられた法人税率に関する記事には驚いた。内容ではなく議論の手法がアンフェアなのである。
日本の法人税率に関するその記事は
『日本の法人課税の実効税率は約40%。韓国の20%台後半、英仏の30%台前半に比べて高い』
と述べられている。これを素直に読むと、日本の法人実効税率は国際的に高いという意味にとれる。そして税率を国際水準に下げる方向に誘導しようという記事の意図が見える。
実はここで比較されている韓国、英仏は主要国の中では税率の低いグループであり、日本より税率の高い米国、ほぼ同じ税率のドイツが比較対象から抜けている。GDPの規模が世界一の米国、同3位のドイツを除外するのはフェアな議論ではない。米国は州により税率が異なるがニューヨークでは45.95%、ロスアンジェルスでは40.75%である。ドイツとイタリアは日本とほぼ同じだ。GDPで１位(米)と３位(ドイツ)を故意に除外し、日本の税率は比較的小国の英(4位)、仏(5位)、韓国(13位)より高いと主張しているのに過ぎないのだ。
(財務省資料http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm参照
)
読者に誤解させることを意図しているとしか考えられない。故意でなければ余程の無知であろう。
株を勧めるとき、都合のよい材料だけを並べて客を説得するのは証券会社の常套手段であるが、この記事も同じレベルである。三流新聞ならいざ知らず、わが国におけるクォリティペーパーとも云われる新聞がこのような初歩的な騙しの手口、それもすぐにバレてしまう姑息なやり方をすることに驚いた。
一面の記事であるからチェックも念入りにされている筈である。とすると記事を書いた記者だけでなく体制の問題でもあるのかもしれない。先週とり挙げたこの新聞の科学技術レベルの低さは、言うなれば「過失」であるが、今回の記事は「故意」に基づくものであり、新聞の信頼度を揺るがす深刻な問題である。
最近この新聞は社員がインサイダー取引をしたり、何かと話題をつくっているが、新聞社の体質そのものが変化しているのではないか、と気になる。日経は他紙に見られるような
政治的偏向が少なく、またセンセーショナルな傾向も比較的抑えられていて、信頼してきただけに残念である。 |
