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10/5耐震偽装事件で約４億円の詐欺罪に問われたヒューザー社長、小嶋被告の初公判が５日、東京地裁で開かれた。この事件の展開には釈然としないものがある。
事件発覚時から５月まで、マスコミと捜査当局は事件の性格をヒューザー、総合経営研究所、木村建設、姉歯氏らによって意図的に仕組まれたもの、という予断を一貫して持ち続けた。捜索場所は100箇所を超え、数百人の捜査員を投入する大規模な捜査が行われた。ところがいくら捜しても当初の狙いである共謀という事実は出てこず、さらには偽装は姉歯氏の単独犯行であることが明白になった。偽装で逮捕できたのは姉歯氏だけだ。そこで徹底的にアラ探しをして、ヒューザーを詐欺で、木村建設を粉飾決算
で別件逮捕した。総合経営研究所からは何もボロがでなかったのであきらめるしかなかった。
大筋から云えば、ヒューザーと総合経営研究所、木村建設は姉歯氏と検査機関に騙された被害者であろう。加害者はそれだけではない。マスコミと警察は予断によって彼らに計り知れない損害を与えた。とくにヒューザーの小嶋氏は大変気の毒である。別件の容疑事実である4億円の詐欺だけなら、破産まで至ることはなかっただろう。せめて捜査当局とマスコミは見込み違いでした、と謝罪すべきである。
建築確認制度があるため、我々は建物の安全性に信頼をおくことができる。安全性の審査を信頼できるものと考えているからである。建築確認制度はその確認なしでは建てさせないという強制力を伴う認可制度なのである。この制度は建物の設計上の安全性を国が認めるものだと云ってもよい。その安全証明が
偽りだったのだ。
数十件の姉歯物件をすべて見逃した。実際には自治体の検査部門、民間の検査機関、共に審査能力がなく、長年にわたり審査もせずに審査したと偽っていたのだ。日本中の検査機関がやっていたのだからこれこそ
世紀の大偽装事件と呼ぶにふさわしい。自治体では審査の中心となる一級建築士の資格をもつ建築主事だけでも1900人をかかえ、多額の経費(税金)も食っている。その確認書を信じた小嶋氏らを責めることができるだろうか。確認書を疑ってかかる者などいなかった筈だ。
確かにこの事件の元は姉歯氏である。しかし偽装をチェックするために存在する確認制度がまったく機能を果たしていなかったことがより大きい問題である。事件がこれほど大規模になったのは姉歯氏と検査体制の「協力」がなければあり得ない。もっとも責任が大きいのは検査体制を無能のまま放置した国交省であろう。
予断の間違いが判明してからの当局の行動はさらに納得がいかない。本筋ではなく、恥ずかしいような理由での逮捕である。小嶋氏、篠塚氏に対しては、自らの見込み違いにより、多大な迷惑をかけながら、さらに
逮捕によって追い討ちをかけることになった。
もし小嶋氏に何の容疑もなければ、捜査によってヒューザーが信用を失い、破産を招いた損害の賠償を小嶋氏が国に求めることも考えられる。当局としては
その事態を避けるため、とにもかくにも何らかの容疑を彼にかけたかったではないか。
民間検査会社イーホームズ社長藤田氏は電磁的公正証書原本不実記録により逮捕された。罪状は、資本金を見せ金で大きくするという、よくある手口であ
り、微罪である。もちろん偽装問題とは何の関係もない。偽装問題自体で起訴すると同罪の自治体も無事でいられなくなるからだと勘ぐりたくなる。同じく建築確認を出した自治体には何の処分もなかった。つまり建築確認制度の無能化に対しては誰も責任を負わなかった。
この事件は確認書を信じてマンションを販売したものが全責任を負う、そして負いきれない部分はマンション購入者が負うという理不尽な結果になったのである。安全であると
虚偽の確認書を発行した自治体、それを管理する国はまったく責任を負わなくてよいのか。
審査能力がないのなら、何故、正直に「私たち公務員は建築士資格をもっていても努力や熱意に縁がなく、民間の技術進歩についていけないので審査はできません
」と云わなかったのか。正直に云えば対策ができて、こんな問題は起きなかった。建築確認体制の責任がゼロというのであれば、公務員をさらに弛緩させるだろう。
捜査当局、マスコミとも、見込み違いに対する反省や謝罪は見られない。捜査当局とそれに無批判であったマスコミには大きく失望した。
小嶋氏にはマンション購入者に対して民事上の賠償責任があり、その原資として小嶋氏が自治体相手に約140億円の損害賠償を求めているが、せめてその裁判ではまともな判決が出ることを期待したい。
(これに関連する小論「強度偽装事件」が別ページにあります) |
