コラム 目次へ |
読んで ムカつく |
痛ましいことだが、子供の自殺が相次いでいる。発端は北海道滝川市の小学校の教室で昨年9月、6年生の女児が首をつり、その後死亡した事件だ。滝川市の教育委員会の指導室長が記者会見で、「遺書にはいじめという言葉はなかった」と屁理屈を言って、いじめの事実を否定しようとしたことから、騒ぎが大きくなる。アホな教育委員会のおかげで、いじめ自殺はメディアの狩場となり、 例によって洪水のような報道が始まった。 続いて数人の子供たちが命を絶ったのは、この報道にヒントを得たからではないだろうか。報道は単にきっかけに過ぎないかもしれないが、きっかけがなければ、自ら命を落とす ことはなかっただろう。 過剰な報道がこのような模倣を引き起こすことは従来から一部で指摘されていた。誘拐事件などはとりわけその傾向が強い。「俺ならもっとうまくやれる」と考えて、報道された事件を研究し、 より完成度の高い犯罪を実行しようというわけだ。過剰な報道と犯罪や自殺の間には統計的には関係があると思う。 しかし個々の報道と事件の因果関係は明らかではないから特定のメディアが責任を問われることはない。報道のために、犯罪や自殺があらたに発生するのは経験上明らかであり、報道各社は当然それらを知っての上で報道しているのだろう。 報道による迷惑は、記者が事件関係者にハエのように群がるだけではないのだ。 メディアは報道の意味とその副作用を常に考えてもらいたい。報道にはその事件にふさわしい適正規模がある。たしかに誘拐や幼児殺害は視聴者の興味を惹く。その好奇心につけ込 み、ふさわしい規模を大きく逸脱した集中報道をするのがあたりまえになっている。ニュース は娯楽番組と化しているのが現状だ。適切な規模を超える過熱報道は、それがあらたな犠牲者を生み出すかもしれないことをしっかり認識して欲しい。 責任は問われなくても、報道は事件原因の一要素なのである。 子供を殺害した事件など、注目事件では容疑者(有罪が確定したわけではない)が逮捕されると、過去や身辺が調べられ、テレビで詳細に流される。 そこまでやる必要はどこにもない。また容疑者となればプライバシーを徹底的に侵害してもよいものだろうか。 メディアは国民の知る権利が大切というが、本音は自分たちがネタを売る権利を大切にしたいのだろう。 |
お名前
(仮名可)
メールアドレス