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前回、戦時中のマスコミがウソを撒き散らして、国民を煽り、国の進むべき方向を誤らせたことについて述べた。今回は逆のことについて書く。
03年6月14日、大阪府八尾市でヤミ金融から法外な金利で金を借りた人が返済に困り、親族と同時に鉄道自殺するという痛ましい事件があった。このヤミ金融は出資法に基づく金利の最高限度の29.2%を数十倍の金利で貸出すという刑事罰のある違法行為であり、法的には返済の必要は全くなかった。亡くなった方々がそのことを知っていれば、命を落とすことはなかっただろう。僅かな知識の不足が悲劇を生んだ。090金融の被害はそれ以前から多くあり、違法であるから返す必要はないということをもっと大きく報道することはできたはずだ。
また06年1月の最高裁判決などによって、利息制限法が定める上限金利を超える部分の扱いが借り手優位になった。利息制限法に基づく15〜20%と出資法に基づく29.2%との間のグレーゾーンと呼ばれる部分のことである。その部分の返還請求が増加し、大手の消費者金融会社は数百億円の利益の減少を見込み、将来の返還に備えて引当金を積む動きもある。超過部分の金利は事実上、手続きを踏めば返還されるという状況になっている。
しかし、ある調査*によると多重債務者の9割はこのことを知らないという。多重債務者は知らないがために余分な出費を強いられているわけだ。利息制限法の解釈が判例によって変ったのであれば、その事実を広く、わかりやすく社会に知らせるのがマスコミの使命である。それによって多数の借り手が救われるだろう。知らせることができるのはマスメディア以外にない。広く知らせると、大口の広告主である消費者金融会社の利益を損なうことになるので「特別な配慮」があるのではないかと勘ぐりたくなる。武富士が週刊朝日に5000万円を提供していたことを思い出す。消費者金融会社が見返りもなしに金を出すとすれば、世にも不思議な話である。
02年1月、18〜69歳の日本人の科学の基礎知識への理解度は14カ国中12位であると、文部科学省の科学技術政策研究所が発表した。その直後の天声人語は10番目の設問「抗生物質はバクテリア同様ウィルスも殺す」の正答率が低いことに触れ、「そういう基礎知識を医師が日常の診療で患者に伝えていれば結果は違ったかもしれない」と述べている。数万人の医師が、患者一人ひとりにそのような「基礎知識」を伝えろという。どう考えてもそれは学校や新聞の仕事であろう。一面のコラムは新聞を代表する見識をもつものが担当するのがふつうである。新聞の使命をなんと心得ているのだろう。
大人は知識の大部分をマスメディアによって得る。そのメディアが事件報道のような興味本位のものを洪水のように流し続ければ、科学のみならず、全面的な「学力低下」を起こすだろう。
(*ある調査とはNHKの関西クローズアップ現代(06/04/07放映)で紹介されたものです) |
